1.カジノ産業をどうやって成功させるか?
日本でカジノは成功するのかという不安の声がある事は確かですが、これはやってみなければ分からないという他ありません。
その為カジノに反対する人は少なからずいるのですが、その理由が成功しないかもしれないから反対というのでは意味がありません。
何故なら、成功するかもしれないわけで、成功するようにするのがビジネスというモノだからです。
カジノは経済活性化の切り札として考えられて登場したわけですから、これを成功させるようにするのがこれからの考えるべき事であって、失敗するかもしれないという不安でやらないという選択をしたのでは意味がありません。
カジノ以外に別の有力な経済活性化策があり、多くの観光客を誘致することが出来るという方法があるからというのであれば、それを示すという事をしない限り、不安だからしないというような事は意味が無いのです。
健康を害する可能性があるから働かないというような事を言ったら、何を言っているのかという事になるでしょう。
働きすぎで健康を害するというような事はケアしなければならないかもしれませんが、経済を良くするという大目標があり、それを実現できる可能性があるわけですから、それを出来るようにするというのがこれからの日本がしなければならいない事という事になります。
2.政府は観光客を多く誘致するという事を求めている
ですから、カジノは成功するのかという疑問ではなく、成功させるようにするというように考える必要があるという事。
この事は民間の一般の人にも言える事で、政府は国民に対しても協力を求めています。
即ち観光客を多く誘致するという事を求めているわけで、これを民間も考えていかなければならないということになります。
カジノを運営する企業だけが頑張るという事では無いという事は肝に銘じる必要がある。そのような意味では成功するのかという疑問ではなく、自分達で成功させるというように考え方を切り替えなければなりません。
日本はこれからの経済を観光によって良くしていくという事を政府が決めたわけですから、その方針に従って民間も動いていく必要があるという事です。
この事はある意味では苦渋の決断でもあって、既に日本は世界に君臨できた技術大国ではなくなったという事を自覚しておく必要があるという事です。
技術大国であるのであれば、わざわざ観光立国を考える必要はないわけで、既にそのような技術は無くなっているという自覚が必要です。
ある意味ではこの観光立国という経済振興策は苦肉の策だという事も言えるわけです。
3.観光立国を目指すことを決断した日本
これまでの産業方針を大きく変えていくことになるかもしれませんから、この動きは注視しなければならないともいえるのかもしれません。
既に世界は日本以外のところが動かすようになっているといって過言ではありません。
検索エンジンはアメリカ企業が支配をしていますし、通販業界もアメリカ企業のサービスによって支配されるという事になっています。
ですから、この観光立国の案というのは日本がこれから生き残っていくための苦肉の策でもあったというわけです。
その事を考えないで、ギャンブルは禁止とか反対とか言っているだけでは全く意味が無いどころか、国の行く末すら危うくしているということになります。
上手くいくどうかはやり方次第というのは、世界中の観光地で証明されています。
上手く出来ているところと出来ていないところがあるわけですから、上手くいっているところの良い所を参考にして、上手くいかないところの駄目な所を反省して、それらをしっかりと受け止めた上で、これからの観光を考えるという事をしなければなりません。
事業として行うわけですから、成功するしないではなく、成功させるようにすると考える必要があります。